10月1日からまた、たばこ税が増税されるのは周知のとおり。これに伴い、各社がたばこの値上げを発表。たばこ税増税は1998年に始まり、2018年からは毎年上昇。SNSなどでは「もっと取れ」「生ぬるい。一箱1,000円にしろ」という厳しい声のほか、「なぜたばこばかり搾り取られるのか」「なのに喫煙所は減る一方」と悲壮な嘆きも。「喫煙者に還元されないたばこ税は、何に使われているのか」との疑問も見られる。では実際、たばこ税とは一体何のために徴収されるのか。そして、何に活用されているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

また増税…なぜたばこだけが？ “税を取りやすい”ターゲットとなる理由

　10月1日から、たとえばメビウスは540円から580円に値上げされる。一箱吸うと358円が税金として納められることになり、単純計算すると実に20本中12本がたばこ税ということになる。たばこにかけられる税金の内訳は、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税であり、税負担率は61.7％。酒類などに比べても、圧倒的に高い数字だ。

　国税収に占める割合は1.6％で9,975億円。地方税収に占める割合は2.4％で9,892億円。とくに地方税収では、住民税、固定資産税、地方法人二税、地方消費税、自動車税、都市計画税に次ぐ割合となる。国と地方を合わせると、たばこ税による税収は年間2兆円を上回る。あまりに高額と批判のあった東京五輪・パラリンピック関連事業への国の支出（税金）は、1兆6,500億円（都の支出とは別。開催前時点）。これと比べてみても、年々減少する一方の喫煙者にいかほどの税金が課せられているかがわかるだろう。

　このように、一商品が収める税金としては突出して高いたばこ税。ただでさえ高い税率であるのに、なぜさらに年々アップしていくのか。たばこ税に詳しいジャーナリスト・須田慎一郎氏は、「2つ理由がある」と述べる。「まず、日本のたばこの価格は先進国と比べて低い水準にあり、まだ上げる余地がある。またWHOをはじめ、世界的に喫煙に対して厳しい姿勢で臨もうとする機運がある。世界的なニーズであるという“エクスキューズ”となりやすいのです」

　もう一つは、「東日本大震災などの災害、またコロナ禍の影響で、政府が景気対策をしなければならいから」だという。消費税や所得税などをアップすると大きな反発を招きやすいが、たばこ税を納める喫煙者は、日本の人口の2割程度。世界の潮流の後押しに加え、少数派であることにより、“税を取りやすい”対象となっている。

ほかの課税対象なら必ず上がる反対の声、「喫煙者の人権、声を代弁する議員はいない」

　いくら少数派とはいえ、度重なる増税には喫煙者から反対の声が上がりそうなものだ。だが、個人的な愚痴やネット・SNS以外ではそのような声が表立つことはなく、大きな潮流にはなっていない。「たばこが、ある程度周囲への悪影響、健康懸念を与えているのは確か。喫煙者はそういった意味でも日々プレッシャーを感じており、権利を主張することができない、してはいけない空気があるんだと思います」と須田氏。つまり、“後ろめたさ”があるために、声を上げづらいということだろう。

　では、政治の面ではどうだろうか。消費税にせよ所得税にせよ、他の税金が上がることに対しては、様々な政党が反対の声を上げる。結果、増税するにも多大な手間と時間がかかるものだ。一方、たばこ税だけは、これといった紛糾もないまま、スムーズに上がっていく。「どの政党もたばこ税アップに反対しないのは、反対しても喜ぶのは“2割の喫煙者だけ”だからです。その2割のために声を上げてもいいが、そうすると増税に関係ない残り8割はどんな反応を示すか。選挙におけるプラスマイナスを考えた時、喫煙者の味方をすることはマイナスになる、という判断でしょう」

　もちろん、与党である自民党にも、たばこ税増税に反対する議員はいる。だが、「彼らが見ているのは、あくまでたばこ葉の生産者やたばこ業界。一市民である喫煙者の人権、声を代弁する議員はいない」というのが実情だ。つまり、政治の分野には喫煙者の味方はいない。たばこがターゲットとなるのは致し方ないことなのかもしれないが、課せられた十字架はあまりにも重い。