【たばこ税】たばこ増税で防衛費確保「取れる所から取る」に矛盾は？ 海外と日本の課税に隔たり

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  BATジャパン広報渉外本部長・牧田穏敬氏

　10月、加熱式たばこの課税方式が見直され、税負担が紙巻たばこと同水準へと引き上げられた。すでに2029年まで毎年の増税が法制化されている中、政府の防衛財源確保に向けたたばこ税への依存は強まる一方だ。海外では、健康被害の程度に応じて税率に差をつける先進事例もあるが、日本は？ BATジャパンが主催した説明会から、たばこ税制が直面する課題と今後の行方を追う。

10月に何が変わったのか？ 2029年まで続く「1箱30円」の増税

　今年10月1日に行われた税制見直しの核心は、加熱式たばこと紙巻たばこの間にあった「税負担差の解消」だ。これまで加熱式たばこは重量や価格に基づく複雑な計算式で算出され、税負担は紙巻より低く抑えられていた。しかし、今年4月と10月の2段階改定を経て本数ベースの従量税方式に一本化され、加熱式も紙巻と同じ「1本あたり15.244円（1箱20本換算で約305円）」の税額に揃えられた。

　さらに、喫煙者を取り巻く増税はこれで終わらない。政府は2027年から2029年まで、毎年4月に「1本あたり0.5円（1箱10円）」ずつ税率を引き上げる計画をすでに制度化している。3年間で累計「1箱30円」の増税となる計算だ。この主目的は防衛財源の確保であり、政府はたばこ税の見直しによって年間約2,100億円の増収を見込んでいる。

販売量半減でも「税収2兆円」維持と、再燃する増税圧力

　日本のたばこ税は国税・地方税を合わせて年間約2兆円に達し、基幹3税（消費税・所得税・法人税）に次ぐ重要な安定財源の一つとなってきた。専売公社の民営化以降、紙巻の販売数量は3,000億本超から半減したが、度重なる税率引き上げと、2015年以降に台頭した加熱式たばこの普及が市場と税収の下支えとなってきた。

　しかし、BATジャパン広報渉外本部長・牧田穏敬氏は、2029年以降もさらなる増税議論が起こり得ると語る。日本政府は防衛費をGDP比2％（年間約11兆円規模）へ拡大する計画を進めるが、将来的には3.5％水準への引き上げ観測もある。加えて消費税減税や給付策など巨額の財政需要が控える中、国民の反発が大きい所得税や消費税に比べ、「防衛財源の対象となった前例があるたばこ税は、再び増税の議論の対象に入ってくるのではないか」とし、安易な“穴埋め”に選ばれる可能性を指摘する。

海外が推進する「健康リスクに応じた課税」という潮流

　一方、海外に目を向けると、たばこ税を単なる財源確保の道具ではなく「公衆衛生の改善手段」と位置づける潮流が定着しつつある。その中核にあるのが、害の低減を目指す「たばこハームリダクション」の考え方だ。

　健康被害の主な原因はたばこ葉の「燃焼」時に生じる有害物質にある。火を使わない加熱式たばこやオーラルたばこは、燃焼を伴う紙巻に比べ有害物質の発生量を大幅に低減できることが科学的に示されている。牧田氏も「たばこをやめられるのであれば、禁煙してほしいというのは明確にお伝えしている」と前置きしつつ、「ただ、禁煙治療終了後に禁煙を継続できる人は約3割にとどまる、というのが現実。それであれば、害を軽減した製品への移行を進めていきたい」と説明する。

　海外では、このリスク差を税制に直接反映させている。ニュージーランドは禁煙目標の達成に向け、2024年に加熱式たばこの物品税を50％引き下げ、紙巻たばこの喫煙率をかつての16.4％から6.8％へと激減させた。スウェーデンも2024年に紙巻たばこを増税する一方、火を使わないオーラルたばこ「スヌース」を減税。その結果、紙巻の喫煙率は5.4％まで下がり、肺がん死亡率はEU最低水準を誇る。

　EU全体でも、加熱式や電子たばこ、ニコチンパウチに低めの税率枠組みを設定する指令改正案が協議されているほか、IMF（国際通貨基金）の機関誌に掲載された論考でも、健康リスクに応じた課税設計が税収確保と疾病予防を両立させる可能性が指摘されている。

　またアジアに目を向けると、韓国ではたばこ税の一部を「国民健康増進負担金」として、疾病予防や保健教育、健康保険支援などに充当。たばこ税収を直接的に公衆衛生財源として活用する制度も見られる。

問われる日本の税制設計、非喫煙者も“他人事”ではない

　国際潮流が「リスクに応じた税差」に向かう一方、日本は10月に加熱式たばこの税率を紙巻と同水準に引き上げた。IMFの論考でも、日本のたばこ税制は健康リスクとの整合性が取れていないと評されている。

　牧田氏は今後の税制のあり方として、「税収の安定性とともに、たばこハームリダクションという概念、あるいはそれを政策として生かした税制になっていくのが望ましい」と期待を寄せる。製品ごとのリスクについて政府による十分な検証が行われることを前提としつつ、「公衆衛生的に一番良い結果になるような税の仕組みをデザインしていただければ」と語った。

　さらに、複数年の増税スケジュールを事前に示す「予見可能性」について、かつて民主党政権下で1本3.5円（1箱70円、小売価格で約100円）の引き上げが行われた過去を挙げつつ言及。「急激な変化となると、産業も消費者も市場もすべてが置き去りにされ、大きなショックになってしまう」と振り返り、「先が見えた形での税のデザインを組んでいただけたら非常にありがたい」と、市場や生活者への影響を抑えるための丁寧なスケジュール設定を期待した。

　急激な増税は買い控えや市場の混乱を招き、想定通りの税収が得られない事態も生じかねない。そうなると、たばこ税以外の財源、たとえば“別の税収”を探す必要が出てくる。たばこ税が内包する矛盾は、決して非喫煙者に無関係の話ではないのだ。

　単に「取りやすいところから取る」財源確保の道具にとどまるのか、公衆衛生の向上と安定税収を両立させる合理的な仕組みへ舵を切れるのか。10月の見直しは、日本の税制が抱える重い課題を浮き彫りにしている。