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逆風の中で活況の“喫煙ビジネス”、「慈善事業ではない」助成金に頼らない収益化目指す
THE TOBACCOの店舗
「慈善事業ではない」、助成金に頼らず自走する方法を
THE TOBACCO店舗
「たばこ問題は法や税収にも紐づく問題ですが、自治体としても助成金の出し方、ノウハウの無さに悩んでいるところが多い。これまでの経験から、我々が得てきたノウハウをぜひ提供していきたい。今後、自治体とも提携を深めていけたらと思います」
しかし、ここで一つ気になることがある。喫煙者はたばこ税を払っているとはいえ、喫煙所運営などに投入される助成金の元は、やはり税金だ。たばこを吸わない納税者は、若干モヤモヤすることもあるだろう。その懸念について聞くと、「もちろん、税金を際限なく投入してもらう…といった考えでは、我々の取り組みも長続きしない」と山下社長は気を引き締める。
「最初に、『あまり経済合理性がない』と言いましたが、我々としても慈善事業ではやっていけない。事業として成立することが大前提であり、我々が少しずつ収益化できるビジネスモデルを作り上げ始めているように、もっと効率的にマネタイズし、自治体に頼らず“自走”していくことが重要です。自治体に“甘える”ではなく、“連携する”。受動喫煙、ポイ捨てなどのゴミ問題を解決しながら、喫煙所を設置することで、喫煙者のマナー向上も啓蒙していかなければならないと考えています」
受動喫煙など、周囲への悪影響を減らす目的だったはずの改正健康増進法。ところが、喫煙所の撤去や、元は分煙だった店舗や施設が原則屋内喫煙禁止となったことにより、逆に路上喫煙、マナーの悪い喫煙が増加してしまった。非喫煙者にとっても、歓迎できる状況ではないことは明らかだ。
嗜好の違う者同士が身近にいるのであれば、どちらか一方を排除しようとするよりも、お互いが無理なく快適に過ごせるように共存の道を探るのが現代的ではないか。このような問題に取り組む企業が率先して切り込み、吸う人も吸わない人も心地よい未来を実現することを応援したい。
（文：衣輪晋一）
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