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【意識調査】4度目の緊急事態宣言、支持39.5%・不支持35.4%で拮抗 地域別では“関東のみ”不支持が上回る

■政府に望むべきことは? 50代は全世代ワクチン投与、若年層は集客制限・休業への見直し…年代間で差異

 本調査では「今、政府に望むべきこと」についてのアンケートも実施。全年代を通して最も多かったのは、【企業への補償・個人への補償の拡充】。「4月にアルバイトを始めたのですが、4月から始めた人には給付金が入らないと言われた」(東京都/10代・女性)、「病院ではどんどんスタッフが辞めていくので」(埼玉県/30代・男性)など悲痛な声も多く寄せられた。

 また、次いで高かった【ワクチンの全世代への投与準備】については、「政府がワクチンが切り札と言っている以上は、緊急事態宣言期間中にワクチン接種を全世代投与出来るようにするべき」(東京都/40代・男性)との厳しい意見も。

 年代別で見てみると、50代は【ワクチンの全世代の投与準備】が他の年代より高いのに対して、10・20代の若年層は【大規模イベント等の集客制限・休業などの要請の見直し】【飲食店等の休業時短営業の見直し】が高かった。ワクチン投与への要望が高かった50代からは「一番早い解決法だと思う」(埼玉県/50代・男性)、「手配が遅れているので早急に手配願いたい」(京都府/50代・男性)と切なる声が複数。対して若い世代からは、「コンサートや舞台を中止にしないでほしい」(京都府/20代・女性)、「もう1年以上エンタメを我慢しているから」(埼玉県/20代・女性)と娯楽を求める意見が多く寄せられていた。

 予定では8月22日までと、五輪期間中にも及んだ4度目の緊急事態宣言。意味がある・ないは地域や世代によって異なるが、現状の取り組みや後手後手の対応についての不満は全世代で共通している。問題は山積だが、国民一人ひとりの“意識”が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ特効薬と言えるだろう。

【調査概要】
調査時期:2021年7月9日(金)〜7月14日(水)
調査対象:計2000名(自社アンケートパネル【オリコンモニターリサーチ(外部サイト)】会員10代、20代、30代、40代、50代の男女)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
調査機関:オリコンモニターリサーチ(外部サイト)

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