世界が日本に投資したいか？ その魅力があるのか？ 「投資」という観点は我々の実生活と地続きだ

　日本の成長率が低いのは、消費税だけが原因ではありません。例えば相続税…これはアメリカでは高い州でも三割ほど。ですが日本は55％。どんなにお金を稼いでも二代で財産が消えてしまう仕組みが予め定められているのです。法人税も世界一とまでは言いませんが、世界的に見て非常に高い。つまり日本の税金はそのほとんどが高いんです。

　こうした税金の高さは、世界の投資家から見て「投資したくない」と思わせるに十分です。そして先ほどの「成長率の低さ」もマイナスの要素。投資家が日本に投資をしないということは、外部から日本にお金が入って来ないということです。日本は極東の島国であり、天然資源がありません。天然資源でお金を生み出せない国なので、外部からお金が入って来なければ、日本経済が良くなるわけがありません。お金がなければ、成長率が上がるはずがありません。

　投資や株式について「よく分からないよ」「そんなの日常ではあまり関係ないよ」と思っている方、いらっしゃいませんか？　先ほど述べたように、投資家にとって「魅力的な国になる」ということは、我々の生活とも地続きなのです。なのに、投資家にとって「ネック」となる状況が日本にはかなり多い。そして今回の大規模な財政出動により、この「ネック」がさらに拡大する恐れがあるのです。

「量的緩和」という言葉で政府と日銀がお金を作る…その“ツケ”は我々国民が背負うことに

　日本という国は、2001年から世界のどこよりも早く「量的緩和」という言葉を使い、「政府と日銀がお金を作るからくり」を大規模に進めてきました。世界中似たようなことはしていますが、日本政府のダメなところは、「政府の借金をなくしたい」「成長率を上げたい」としながらも、この「からくり」をやめず、さらには経済学のマニュアル通りにしか進まず、臨機応変な改善をせずに来たことです。そのツケが、今回のコロナによって、さらに問題化するのではと危惧しています。

　この状況で私たちには何が出来るのでしょう。いくつかの方法がありますが、その一つは、「投資」を覚えることです。これは株を購入せよと進言しているのではなく、市場の動向を念頭に置けば、優先順位を明確に決めた行動が出来るし、リスクを最小限に抑えることが可能です。繰り返しますが、「投資」という観点は、我々の実生活と密接にリンクしているのです。

【高橋ダン】
経済アナリスト・プロ投資家。12歳で投資を開始。米コーネル大学を首席グループで卒業後、ウォール街の名門金融機関・モルガンスタ ンレーに従事し、リーマンショックを経験。その後、独立し、自らヘッジファンドを運用。2020年1月から自身のYouTubeチャンネルを立ち上げ、4ヵ月で登録者数12万6千人獲得。日本国内の全てのYouTuberを含む月間の登録者数増加ランキングで国内23位に位置付けるなど、今最も注目を集める若き論客。

（取材・構成／衣輪晋一）

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