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錦織圭に小松菜奈、松嶋菜々子も出演 「Uber Eats」バズりCMから見る全国展開への軌跡

「配達パートナー」としての新しい働き方が浸透 指摘されてきた諸問題にも対応か

 Uber Eatsが一気に広まった要因の1つに、配達パートナーがシフトもなく好きな時間にフレキシブルに働ける、という新しい働き方が挙げられる。現在、日本では約10万人が配達パートナーとして稼働しており、コロナ禍で仕事を失った人、収入が不安定になった人が始めるケースも多いようだ。

 配達パートナーが増加すれば、それだけ「どこにでも早く届けられる」メリットがある。だがその一方で、配達パートナーの運転マナーの悪さが指摘されることもある。この点についてUber Eatsは、どのような改善を行なってきたのだろうか。

「交通安全啓発の取り組みとして、配達パートナーのみなさまにはご登録時に交通ルールに関するクイズ形式での学習、配達パートナーガイドの交付、ヘルメット着用の案内を行なっております。また各都道府県警察のご協力のもと、配達パートナー向けの交通安全講習を各地で実施するほか、警察にご協力いただき交通安全情報の配信、夜間反射板の配布等を行っております」

 短時間で1件でも多くデリバリーしたいと考えるのが配達パートナーの心理。しかし交通ルールの軽視は、事故を起こすリスクに直結する。

「アプリにおいても改善を行なっています。たとえば起動するたびに交通安全ルールを表示し、確認しなければ稼働できないようにするチェックリスト機能を追加。また登録した移動手段として不自然な 動作を検知した際には、警告も行なっています」

  個人事業主の扱いとなっている配達パートナーの労働条件(報酬、補償など)についてもたびたび指摘されているが、2017年から配達中の対人・対物賠償責任保険のプログラムが開始し、2019年からは、配達パートナーの配達中の事故による怪我等をカバーする傷害補償制度も費用負担なしで提供されている。2020年には、傷害補償制度の補償がさらに拡充もされている。

 また、フリーランス協会に加入すれば、『Uber Eats配達パートナー向け特別補償プログラム』により配達中以外の事故も補償されるほか、今年からは厚生労働省の省令改正により、フードデリバリーの配達員も政府の労災保険特別加入制度に加入できるようになるなどフードデリバリーサービスそのものの働き方も見直されてきている。

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