日本テレビ、ジャニーズ会見「一定の前進あった」 タレントの新規起用にも言及

ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東山紀之新社長、井ノ原快彦らが社名変更と新会社設立、補償状況などについて説明した。これを受け、日本テレビが同日、声明を発表した。 同局は「本日、ジャニーズ事務所が会見を開き事務所の新体制について説明を行い、 今後の救済策などの取り組みについて公表しました」とした上で、局として申し入れていた「事務所の名称変更」「補償とマネジメントの組織の分離」「被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および 適切な補償の実施」「再発防止策の実施および公表」などの内容が含まれていたことを指摘。「一定の前進があったと受け止めております」とした。