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確定申告は3月15日まで 投資の損失を「損益通算」で節税対策

税金に関する手続き「確定申告」は3月15日(木)までだが、2017年に投資信託や株式などの取引をした人も例外ではない。投資をして儲けが出た場合、その売却益には約20%の税金がかかる。その一方、値下がりをした証券などを売却した場合は、儲けが出ていないので税金はかからない。実は、確定申告で「損益通算」の手続きをすることで、1年の取引の間で、儲けが出た取引と損失を出した取引を通算することで、払った税金を取り戻すことができる場合がある。損失の分だけ利益を圧縮し、支払う税金を少なくできる、あるいはゼロにできるという仕組みだ。今回は、「損益通算」について2回に分けて解説する。■金融商品の売却益にはいくらの税金がかかる?

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  • 損失で負ったダメージが節税対策に!? 「損益通算」について解説(写真はイメージ)
  • 【図表1】損益通算できる金融商品
  • 【図表2】損益通算の一例(ひとつの口座で取引していた場合)

提供元: オリコン顧客満足度ランキング

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