防衛装備品の展示会『DSEI Japan 2019』（11月18日〜20日）が日本で初開催され、日本からは61社が参加した。しかし、反対派からは総合武器ビジネス見本市とも称される本展示会の日本開催には、批判の声も少なくなかった。その一方で、エンタテインメントでは、映画『シン・ゴジラ』を始めとして、武器や防衛装備がリアルに表現されている作品は人気ジャンルのひとつとなっており、ここにある種の社会的な二面性があるといってもいい。今回、これまでエンタメ系メディアの取材は一切断ってきたという同展示会の主催者・クライシスインテリジェンス社長の浅利眞氏に話を聞くことができた。武器市場における日本の優位性やポジション、戦争とエンタテインメントへの意識とは。

アジアは世界から取りこぼされていた。日本で『DSEI』が開催されたわけ

『DSEI Japan 2019』は、陸海空にまたがる総合的な武器ビジネスの展示会で、もともとはイギリスのイベント。日本での開催は今回が初で、イギリスやアメリカなど26ヶ国178社が参加し、日本企業は61社がブースを構えた。同展示会には、エンタメ系メディアからの取材オファーもあったが、参加は不可。その理由について浅利氏は「展示会に入場できるのは、防衛・セキュリティビジネスの関係者のみ。出展および参加企業は、国や政府機関に認められ、法的に認められたビジネスを行っている、安全保障に貢献する企業や団体関係者です。人の生死がかかっているシリアスな分野であるため、直接のビジネス関係者のみの参加とさせていただいています」と語る。

『DSEI』が日本で初めて開催されることになったことについては、必然の流れがあった。『DSEI』の一番大きなポイントは「安全保障のネットワーキング」。これまでは、欧州を中心にアメリカや南米、中東までの企業と政府のネットワークが形成されてきており、アジアはその網から外れ気味であった。それがここ近年になって、危険な国や地域が出てきた場合は、世界全体で抑え込んでいこうとする時代へと移り変わっているなか、アジアにもそのネットワークの形成を進める流れがあり、「アジアでもっとも安定した民主主義国家であり、かつ政府が安全保障や防衛産業を安定的にコントロールしている国ということで、日本が選ばれたというのが経緯です」（浅利氏）

　2013年以降、日本企業も出展していたが多くても10社程度だった。それが今回は61社へ。日本企業側からは「日本にはこの手の専門的な展示会がなかった。こういった専門的な企業間のネットワークや、政府ときちんと対話のできる場所が初めてできたのは大きな意義がある」などの声が寄せられたという。

日本の防衛装備はガラパゴス化。一方で危機管理や災害対策では世界の最先端

　近年、安全保障や防衛装備品で世界的に注目されているのはAIやドローン。これらは「新領域」と呼ばれ、ドローンに関してはドローン対処システムも含まれる。こうした分野で最先端をいっているのはアメリカやイギリスやフランスなど。日本は経験値の面で他国に遅れを取っている。

「日本は戦後、とても平和な国になりました。世界的にはいくつかの紛争がありましたが、ありがたいことに日本は戦争の経験をしなくて済んでいます。そのため、世界の現状を知ることがなく、過去の経験と自国の環境だけから“自分たちの装備品”という観点でものを考えていたことが遅れをとった理由のひとつになっています。つまり、世界中の国々とその分野の交流ができておらず、政府や防衛省の要望だけで作ってきましたが、それが正しかったのかという議論が生まれ、見直す時期に入っているのです」（浅利氏）

　日本には国による防衛装備三原則、防衛移転三原則（元・武器移転三原則）の縛りがあり、世界とのネットワークが構築されなかった環境で、ガラパゴス化が進んだ。交流を禁止されていたわけではないが、日本の防衛装備を作っている会社としては、世界の情報は入ってこなかった。結果、海外と連携したときにリンクできないものや、実際に危険地帯で用いた場合、機能しないという問題が指摘され、問題視され始めていた。

「ですが、そのガラパゴス化にはメリットもあったのです」と浅利氏。「例えば今回注目を浴びたのが“お風呂”。世界的にないもので、防衛というより、より大きな危機管理や災害対策という観点で評価されました。また、災害大国がゆえ、自衛隊や日本の警察が災害時にどのような活動をしているかも、世界の同じような機関から関心を集めています。“人の命を守るという意味では、活動は一緒”であり、災害でどのような機材や活動が必要かなど、その点で日本は最先端なのです」

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