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中国コンテンツ市場のトレンドと求められる新たな発想

 中国進出を図るコンテンツ企業を対象にした『中国ビジネス攻略セミナー「ビジネス編」』を映像産業振興機構(VIPO)が開催。音楽やゲームなど各分野の中国コンテンツの市場概況や、日本コンテンツの中国展開の最新事情が解説された。

中国企業の2次創作やメディアミックスがトレンド

 講師を務めたのは、中国コンテンツビジネスにおける模倣対策および知財保護の第一線で活躍中の分部悠介氏(弁護士・弁理士・IP FORWARDグループ総代表/CEO)。この日のセミナーでは、まず中国のエンタテインメントコンテンツ市場データを取り上げ、16年度の関連産業を含めた市場規模は3兆円(51兆円相当)、前年比13%アップの増加を遂げて中国GDPの4%にまで成長していると説明。1人あたりの消費規模は年間3000元(5万円相当)で、このうちゲーム、映画、動画配信、教育への消費割合が高い。

 分部氏は「ここ5年でコンテンツビジネスが成立するようになりました。16年以降は、課金を受け入れる消費者が増え、コンテンツも輸入だけではなく、中国企業による2次創作やメディアミックスがトレンドになっています。中国オリジナルIP創作も増加し、海外輸出の成功事例も増えています」と現況を語る。

 ジャンル別では、市場規模がもっとも大きいのがゲーム。30代男性の課金ユーザーが中心となり安定的な成長を遂げ、17年は2000億元(3兆4000億円相当)を突破している。

 音楽は、パッケージ、デジタル音楽、コンサートを含めた16年の市場規模は703.98億元(1.1兆円相当)だが、未だ海賊版がはびこるパッケージはそのうち5億元前後(86億円相当)。デジタル音楽は、11年頃から版権保護や市場規制の意識が高まり、レーベルや音楽配信サービスと大型サイトが次々に契約を締結。13年には各サイトが有料ダウンロードサービスを開始し、市場は右肩上がりに成長を続け、16年には529.26億元(9000億円相当)まで拡大している。

 コンサート市場規模も13年から伸張し、16年で48.13億元(817億円相当)となっている。ここ最近では「2.5次元ミュージカル公演が増えており、中国人俳優を起用した合作も生まれています。この先の発展が期待される分野です」と語る。

中国ビジネスの難しさとこの先、重要になる発想

  • 講師を務めた分部悠介氏(弁護士・弁理士・IP FORWARDグループ総代表/CEO)

    講師を務めた分部悠介氏(弁護士・弁理士・IP FORWARDグループ総代表/CEO)

 中国に拠点を置き、漫画やアニメなど日本のIP輸出も手がけている分部氏は、中国でのビジネスの難しさを肌身をもって感じている。両国の考え方や産業構造の違いからいろいろと問題が発生しがちであり、これまでには制作途中で関係性がこじれて頓挫し、そのまま終わるケースもあったという。

「中国人は、権利を購入した以上、自由に扱えると考える傾向が強い。相互の前提条件が異なることを事前に確認、正しく理解したうえで、各種条件を交渉し、1つずつ合意していくことが肝要です。また、日本は製作委員会が権利を保有することが多いのですが、中国は権利保有者が少なく比較的明確でシンプル。日本の権利関係が複雑で、関係者が多いことが原因でスピードが遅くなることに嫌気を刺されることが少なくありません。事前に権利関係をシンプルに整理しておくと中国への展開をスムースに実現しやすくなります」

 そして、日中が良好な関係にある今年はチャンスとしながら、今後の見通しを「中国市場はコンテンツビジネス体制の健全化がより図られて、ライセンス費用やユーザー課金による回収がさらに進むでしょう」と語る。その一方、市場の成熟とともに古いIPの価値が薄れていく可能性も指摘する。

「日本のスーパーIPの価値は未だ衰えていませんが、いずれ価値が下がるときが来ます。中国企業によるオリジナルIP創作や、海外企業が中国ニーズにあうIPを新たに創作するケースが増えていくでしょう。単純なIP輸出ではなく、日本のクリエイティブの仕組みそのものを持っていって中国のキープレイヤーと組んで作るという発想が重要になっていくと思います」と中国コンテンツビジネスの先を見据える。
(文:編集部・武井保之)

提供元: コンフィデンス

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