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アニメ業界、“日中”逆転のタイムリミット 日本人アニメーター“海外流出”危機も

  • 『けもフレ』プロデューサーも日本アニメは「中国に10年で追い抜かれる」と発言 (C) けものフレンズプロジェク

    『けもフレ』プロデューサーも日本アニメは「中国に10年で追い抜かれる」と発言 (C) けものフレンズプロジェク

 昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著『映像の原則』(キネマ旬報ムック)など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。

日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国

 「中国はここ数年、IP(知的財産)概念に対する認識の芽生え、および製造業の不振により、中国国内の資金は娯楽産業に流れ始めている」と林氏は説明する。しかし、このブームが俳優やアイドルのギャラを高騰させてしまったため、中小以下の企業はアニメ制作に視野を向けはじめたとのこと。それは、アニメに投資することで“自前のIP”を獲得し、大手と対抗するというのが目的であるという。

 現状、中国のアニメ制作会社を大きく分けると、国産アニメを作る会社と、日本アニメの下請け会社の2つのモデルとなるのだが、今どちらも転換期に入ってきているようだ。「今まで国産アニメを作ってきた会社は、ネット配信時代のニーズに応えるべく、日本アニメのスタイルや更新ペースを参考にしだした。一方、日本アニメの下請け会社は、国内向けのアニメを制作する方が、日本アニメの下請けよりも収益が出ることに気づいた」と林氏は指摘する。なぜなら、昨今は中国国内のアニメ制作だけで需要があり、かつ制作資金も高いためだ。こうした流れの下、ここ5年ほどで今まで人件費の上昇に喘いでいた制作会社の経営者は苦境を乗り越えつつある。

短期間で自宅購入!? 待遇が劇的に改善される「中国」と旧態依然の「日本」

 それに連動して、中国国内のアニメーターに対する待遇も今までにないほど高まっている。林氏によれば「中国ではアニメの質に対する要求のレベルが日本ほどではないこともあり、“仕事量”と“収入面”で余裕が出来ています。実際、大手のアニメ会社に務める優秀な原画マンだと、不動産が高騰するなか短期間で自宅を購入できるほど待遇が改善されているそうです。そしてその中には、日本でアニメ制作を勉強し、かなりの技術を身につけたものの、日本ではカツカツの生活していた中国人アニメーターもいます」とのこと。彼らほど日中アニメーターの“待遇差”を実感した者もいないだろ。

 また、中国では人材不足が深刻なため引き抜きが乱発。優秀な人材を引き抜かれないよう、中小規模の制作会社も大手と同等以上の給料を出しているようだ。「そういう状況だから、日本でアニメ制作を学んだ中国人アニメーターは、日本に留まるよりも、帰国するほうが生活面で遥かに安定するというジレンマがあります」と林氏。

アニメにおける日中の立場は逆転する!? アニメーターの“海外流出”も

 高給が約束されるだけでなく、日本にいるよりも役職面でも上にいける中国のアニメ制作会社。中国人アニメーターが日本のアニメ制作から離れていくように、優秀な日本人アニメーターの“海外流出”は時間の問題なのかもしれない。実際、ベテランクラスで中国の制作会社に移ったアニメーターもいるようだ。言語的な意思疎通の課題はあるものの、中国に行けばトップアニメーターとして礼遇、重用されるという現実があれば、その決断を止めることは難しい。

 人気アニメ『けものフレンズ』のプロデューサーを務めた福原慶匡氏は5日、Twitterにて「中国のアニメ産業は始まったばかりではあるが、生産で3年、技術で5〜10年で追い抜かれるだろうなと確信。言い方難しいけど中国に組んで"頂ける"のは後数年かなと思います。それ以降は日本と共同事業するメリットが中国にない」と投稿。日中の制作現場の現状を見た時、現状を憂う声は高まっている。

 “ブラック労働”の代表格とされる日本のアニメ業界に比べ、高収入・好待遇で人材確保を進める中国のアニメ業界。果たして、中国という“黒船”に日本のアニメ業界は持ちこたえられるのだろうか…。今年の7月、弊社の取材にて現役のアニメ監督・入江泰浩氏はアニメ業界の過酷な内情を明かし、『日本のアニメ業界は10年もたない』と警鐘を鳴らした。いまだその抜本的な解決策が見つからぬまま、期限は刻々と迫りつつある。

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