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　2022年度から高校の授業で「金融経済教育」が本格的にスタート。子どもたちはお金の管理や運用のほか、基本的な金融商品の特徴、投資信託などについて学ぶことが必須になった。難解と思われがちな金融について、先生たちも試行錯誤しながら指導中。そんな教育現場の“あるある”をSNSで人気のイラストレーター・山田全自動氏とコラボして、野村ホールディングスが発信。同社が異色コラボで“新たな教育現場で巻き起こるクスッと笑える瞬間”を届ける理由とは。

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思わず先生を応援したくなる「金融経済教育あるある」

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　昨年4月に学習指導要領が改訂され、高等学校における「金融経済教育」が本格的に始まった。子どもたちは「家庭科」と新科目「公共」の授業において、家計管理から投資信託まで、多岐にわたって金融を学んでいる。

　教えるのは、外部の専門講師や家庭科、社会科の先生など学校によってさまざま。初めての授業、そして子どもたちには縁遠い用語の数々に先生たちも試行錯誤しながら奮闘中だ。

　そんな現場の様子を野村HDがInstagramのフォロワー100万人越えの山田全自動氏とコラボして漫画化。1990年代から20年以上にわたって小・中・高・大学生向けの出張授業を行ってきた同社が現場で見聞きしたエピソードを元に作られた漫画は、どれもクスッと笑える“あるある”ばかり。

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　「NISAってなにーさ？」という先生のダジャレで、教室の空気が凍ったり、出張授業を聞きながら子どもだけでなく先生も必死にメモを取ったり…。あの手この手で子どもたちに少しでもわかりやすく教えようと奮闘する先生たち。野村HDでは、新たな取り組みに真剣に向き合うその姿を漫画を通じて広く周知することで、教育現場にエールを送る。

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野村グループが「金融経済教育」に取り組むワケとは？

　金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー調査2019年」によると、日本人の金融リテラシーは、世界の主要国と比べて低いという結果が出ている。金融知識に関する正誤問題で、英国やドイツ、フランスと比べて、正答率が最も低かったのだ。

　これらの現状を踏まえ、野村HDでは、日本でもさらなる金融リテラシー、つまり“金融・経済に関する知識と理解”を進めることが重要だと考えている。正しい金融知識の習得は、将来の資産形成や金融トラブルの回避に役立つだけでなく、人生の選択肢を広げる糧となり、精神的・経済的な豊かさを感じる社会をつくり出すことにつながるからだ。

　また、日本では低金利が長く続いており、預貯金だけでは老後資金も心許ない現状。さらに、終身雇用や退職金が見込めない環境で働く人もいる中、個人での資産形成も大切な時代となってきた。そういった意味でも、学生のうちから金融やライフステージにおける経済状況について知ることは、これから未来を担っていく子どもたちにとって必須と言えるだろう。

小学生から先生までサポート、野村グループが提供する「金融経済教育」

　90年代から小・中・高生への出張授業や、大学での寄附講座、教員向けの研修など、幅広い世代を対象とした金融経済教育に携わってきた野村HD。

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  野村グループの出張授業。

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  ゲームや教材を使って楽しく学ぶ小学生たち。

　金融経済に関する出張授業では、小・中・高校に社員を派遣し、学年・学齢に合った授業を無償で提供。また、オリジナル教材を作成し、全国の希望校に無償で配布している。2001年からは、大学向けの寄附講座を開始。これまで延べ約2,200大学・約27万人に、生きた経済や社会と連携した実践的な教育を提供している。

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  グループワークに取り組む中学生たち。

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  オリジナル教材の数々。

　さらに、2022年度からの高校家庭科の資産形成の授業拡充に合わせ、教員用の授業コンテンツを開発し、無償で届けている。教員向けの勉強会やセミナーも開催し、今後もサポートを続けていく予定だ。

　高校での金融経済教育の必修化や、貯蓄から投資へのシフトなど、時代が大きく変わりつつある今。野村HDが発信する“あるある”は、難解に思われがちな金融や経済の教育を、より身近なものに感じさせてくれる第一歩になるだろう。

≫野村の「金融経済教育」活動詳細

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