東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)は26日、書面で常務取締役による不適正な経理事案について、特別調査委員会の調査結果を公表した。また、それに伴う必要な処分や対応も発表した。 同委員会は、2024年3月7日から4月12日に当該常務取締役を含む内外の関係者20人からのヒアリングとともに、関係書類を調査。「当該常務取締役は接待交際費を捻出するために、取引業者にその領収書を引き受けさせ、実態のない『VTR製作費』として当社に形式的には虚偽の請求を行わせていました。期間は2015年から2023年までであり、当社が支払った金額は累計でおよそ3千5百万円余りとなりました」と説明。