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対北朝鮮で当事者能力ない日本、日朝平壌宣言の外交力も今は昔

写真:労働新聞(電子版)より

対話45%、圧力40%。北朝鮮への対応で、どちらを重視するか。朝日新聞の世論調査でそんな結果が出た。

対話か圧力か。一方しか選択できないということはないだろう。圧力を掛けながら対話の糸口を探る外交もある。そうであっても「対話」を選んだ人が多かった。解決は武力ではなく話し合いで、という願いを表した数字である。政府は、こうした思いに応えているだろうか。

戦争になれば米軍基地が標的になる。日本に戦火が及ぶことを回避するのが政府の責任だ。現状はアメリカと北朝鮮のチキンゲームを傍観するだけ。

安全保障は、まず外交である。攻撃されない関係をつくる。ところが対北朝鮮で政府は当事者能力を失っている。

象徴的な出来事があった。テレビでお馴染みの田原総一郎が「週刊朝日」のコラムで明らかにした「入れ知恵外交」の顛末。

田原は7月28日、官邸で首相に会い「政治生命を賭けた冒険」を提案したという。

トランプと金正恩の仲立ちをして新たな6ヵ国協議を始める、という筋書きである。安倍は「強い関心を示した」という。2+2会合で訪米した外相の河野太郎がティラーソン国務長官にこの提案をしたが、拒絶されたという。

「日本の政府首脳は、米国の思惑がつかめなくて困惑しているようである」と田原は書いた。日本外交の現状はこの程度なのか。...

提供元:ダイヤモンド・オンライン

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